2006年10月29日

東京大空襲集団訴訟

 東京大空襲の被害者・遺族が国に対し、損害賠償と謝罪を求めて集団訴訟を起こすという。日本という国(の政府)は一般国民に対しては極めて冷淡である。公害被害者しかり、原爆犠牲者しかり。
 軍人軍属以外の戦争被害者に対する補償を規定する法がないことが問題であるが、そのこと自体「これら戦争犠牲者の人的損害を補償し、あるいはその救済のためどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられ(名古屋高裁判決)」ている以上、国会(事実上自民党)にその気がないことを示している。
 そして、その国会議員を選んでいるのは国民である。今回の原告団に選挙のときに自民党に投票している人がいるとすれば、大いなる自己矛盾というべきである。
 何の特権にもあずかることもないような一般国民は、「自民党に投票するということは、自分が国に使い捨てにされることを容認していることである」ということを理解する必要がある。
posted by 愛国人 at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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