反戦ビラごときでも、法で可能な範囲なら家宅捜索・起訴などと大げさなことをあえてやり、映画上映という、法では止められないことは右翼にやらせる。見事なタッグプレーだ。だから、右翼を威力業務妨害で取り締まるなんてこと、やるわけがない。
稲田氏をはじめ、口先で表現の自由などとのたまわっている自民党・公明党の諸氏も、内心笑いが止まらないことだろう。
自民・公明に投票するすべての国民は、自分の1票が日本を戦前・戦中に戻していることを知るべきだ。それは、自分の子供・孫が戦地で現地の人を殺し、あるいは殺されることを覚悟するということだ。